初回法律相談料

30分毎に 5,500円（税込）

※ただし初回30分は相談料無料となります。

着手金：経済的利益の額を基準とし、事案の複雑さ及び事案処理に要する時間及び労力等を考慮して算定いたします。

報酬金：委任事務処理により獲得した経済的利益の額を基準とし、事案の複雑さ及び事案処理に要する時間及び労力等を考慮して算定いたします。

※弁護士報酬以外にも実費や事務手数料も発生いたします。

１ 訴訟事件・家事審判事件

※着手金の最低額は11万円（税込）となります。

２ 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉）事件

上記「１ 訴訟事件・家事審判事件」に準じます。ただし、事情により3分の2に減額できる場合がございます。

３ 契約締結交渉

４ 督促手続事件

着手金

上記「３ 契約締結交渉」に準じます。

報酬金

上記「１ 訴訟事件・家事審判事件」の額の2分の1

※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限り発生いたします。

５ 離婚事件

着手金

離婚協議：33万円～
離婚調停：44万円～
離婚裁判：55万円～

報酬金

離婚協議：33万円～
離婚調停：44万円～
離婚裁判：55万円～

※離婚協議から離婚調停、離婚調停から離婚裁判へと移行した場合、着手金額は表示額の半額となります。

※財産分与、慰謝料等の請求に関する弁護士報酬は、上記とは別に「１ 訴訟事件・家事審判事件」に基づき発生いたしますのでご承知おきください。

６ 遺産分割協議（相続）事件

着手金

33万円～

報酬金

上記「１ 訴訟事件・家事審判事件」に準じます。

１ 任意整理

着手金

債権者１社につき 3.3万円

報酬金

債権者１社につき 2.2万円

過払金報酬金

裁判外による場合：回収額の22％
裁判による場合：回収額の27.5％

２ 自己破産

事業者

着手金：100万円以上
報酬金：この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定いたします。なお、着手金の上限を超えることはございません。

非事業者（個人）

着手金：44万円～
報酬金：過払金報酬が発生する場合を除き、報酬金は発生いたしません。

※資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて着手金額が増減する可能性がございます。

３ 個人再生

着手金

44万円～

※資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて着手金額が増減する可能性がございます。

※住宅資金特別条項（住宅ローン特約）の利用を希望される場合、着手金11万円が追加で発生いたします。

１ 遺言書作成

定型

11万円～22万円の範囲内の額

非定型

経済的利益の額	手数料
300万円以下の場合	22万円
300万円を超え3000万円以下の場合	1.1％ + 18.7万円
3000万円を超え3億円以下の場合	0.33％ + 41.8万円
3億円を超える場合	0.11％ + 107.8万円

※公正証書にする場合には上記手数料に4.4万円を加算いたします。

２ 遺言執行

手数料

経済的利益の額	手数料
300万円以下の場合	33万円
300万円を超え3000万円以下の場合	2.2％ + 26.4万円
3000万円を超え3億円以下の場合	1.1％ + 59.4万円
3億円を超える場合	0.55％ + 224.4万円

着手金

【起訴前】

①事案簡易な事件：33万円
②通常事件：44万円～
③裁判員裁判対象事件・公判前整理手続が見込まれる事件：110万円～

【起訴後】

①事案簡易な事件：33万円（起訴前から継続の場合は16万5000円）
②通常事件：44万円（起訴前から継続の場合は22万円）

【被害者事案】

22万円～

※事案簡易な事件とは、被害者不在や事実関係に争いがない事件など、比較的委任事務処理に労力又は時間を要しないと見込まれる事件を指します。

※通常事件や裁判員裁判対象事件等は、事件の困難・煩雑さを考慮し変動する可能性がございます。

※被害者事案は、告訴・告発、示談交渉、捜査機関への窓口対応、被害者参加制度等活動内容に応じて変動いたします。

報酬金【被疑者・被告人】

不起訴処分

55万円

罰金

33万円～

執行猶D判決

44万円

無罪

165万円～

実刑判決（求刑された刑が軽減された場合）

軽減の程度による相当額

追加弁護活動（報酬金）

身柄拘束からの解放活動

165,000円

示談交渉

165,000円